グローバル・リンク株式会社(以下「当社」という) は、情報サービス業として当社の技術者情報や、お客様からお預かりする情報をはじめ様々な個人情報の重要性を認識し、適切に保護することが当社の社会的責務と考え、 以下の取組みを実施いたします。
1.個人情報の取得・利用及び提供について
個人情報を取得・利用する場合は、ご本人の同意を得て適正に取得し、利用目的の達成に必要な範囲内の利用、及び目的外利用を禁止するなどの措置を講じて適切に取り扱います。 また、取得した個人情報は、公的機関の法的根拠に基づいた場合を除き、ご本人の同意なく第三者への提供は行いません。2.個人情報の安全管理について
取得した個人情報は、管理組織、管理責任者、管理規程を定め、個人情報を取扱う部門には管理者を置き、従業員教育を実施するなどの安全管理に必要な対策を講じ、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止及び是正に努めます。3.法令遵守及び個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を図ります。4.個人情報の苦情及び相談について
当社は、取得した個人情報の苦情及び相談、開示等・訂正等・利用停止等に適切、かつ、迅速な対応を行うため、「個人情報問い合せ窓口」を設置いたします。制定 2006年1月15日
改定 2019年2月 1日
グローバル・リンク株式会社
代表取締役社長 渡辺 明貢
改定 2019年2月 1日
グローバル・リンク株式会社
代表取締役社長 渡辺 明貢
個人データの取り扱いについて
1.個人情報保護管理者
当社は以下の個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護管理者の責任のもと、個人情報を取得・アクセス・利用・提供・共同利用・管理いたします。
個人情報保護管理者
藤岡 康博
当社は以下の個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護管理者の責任のもと、個人情報を取得・アクセス・利用・提供・共同利用・管理いたします。
個人情報保護管理者
藤岡 康博
2.利用目的の公表
(1) 当社が取り扱う開示対象外の個人情報の利用目的は次のとおりです。
(2) 当社が取り扱う開示対象個人情報の利用目的は次のとおりです。
(1) 当社が取り扱う開示対象外の個人情報の利用目的は次のとおりです。
①協力会社のスキル情報
顧客に対してスキル情報を提供するため
顧客に対してスキル情報を提供するため
②委託業務の個人情報
システム開発・運用・保守など、当社に委託された業務の履行のため
システム開発・運用・保守など、当社に委託された業務の履行のため
(2) 当社が取り扱う開示対象個人情報の利用目的は次のとおりです。
①当社の業務及びサービスをご利用の方の個人情報
業務上の連絡のため
契約の履行のため
当社が扱う商品・サービスに関するご案内のため
当社が主催するイベント・セミナー等に関するご案内のため
業務上の連絡のため
契約の履行のため
当社が扱う商品・サービスに関するご案内のため
当社が主催するイベント・セミナー等に関するご案内のため
②当社へ入社を希望される方の個人情報
採用選考のため
連絡のため
入社手続きのため
採用選考のため
連絡のため
入社手続きのため
③従業者の個人情報
業務に必要なため
顧客に対してスキル情報等を提供する必要があるため
業務に必要なため
顧客に対してスキル情報等を提供する必要があるため
④退職者の個人情報
退職者に対する会社からの案内等の送付のため
在職中における勤務・給与・健康情報等の記録を管理するため
社会保険関係に係る各種問い合わせに対応するため
その他上記に付随する退職者管理を実施するため
退職者に対する会社からの案内等の送付のため
在職中における勤務・給与・健康情報等の記録を管理するため
社会保険関係に係る各種問い合わせに対応するため
その他上記に付随する退職者管理を実施するため
⑤上記以外で、当社へお問い合わせされた方の個人情報
お問い合わせに対応するため
お問い合わせに対応するため
3.開示対象個人情報の「開示」「訂正」等の請求について
開示対象個人情報については、本人またはその代理人からの開示、変更等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(「利用の停止または消去」「第三者への提供の停止」)の求めに対応させていただいております。
開示対象個人情報については、本人またはその代理人からの開示、変更等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(「利用の停止または消去」「第三者への提供の停止」)の求めに対応させていただいております。
(1) 開示等の求めの申し出先、提出していただく書面等
開示等の求めは、電話又は電子メールにて個人情報問い合わせ係までお申し付けください。 ※「個人情報お問い合わせ係」は、4.苦情及び相談窓口を参照
開示等の求めに際して提出していただく書面等については、その際にご案内いたします。
開示等の求めは、電話又は電子メールにて個人情報問い合わせ係までお申し付けください。 ※「個人情報お問い合わせ係」は、4.苦情及び相談窓口を参照
開示等の求めに際して提出していただく書面等については、その際にご案内いたします。
(2) 開示等対応に際して、以下の本人確認を実施させていただきます。
応募者情報 :氏名、住所、電話番号、所属学校(会社)名
従業者情報 :住所、氏名
退職者情報 :住所、氏名、生年月日、電話番号
お客様情報 :会社名、所属部署、電話番号、氏名
お取引先様情報 :会社名、所属部署、電話番号、氏名
応募者情報 :氏名、住所、電話番号、所属学校(会社)名
従業者情報 :住所、氏名
退職者情報 :住所、氏名、生年月日、電話番号
お客様情報 :会社名、所属部署、電話番号、氏名
お取引先様情報 :会社名、所属部署、電話番号、氏名
(3) 開示対象個人情報の開示及び利用目的の通知に関連した手数料について
① 手数料:500円
郵送料:612円(内訳:定形82円、書留430円、本人限定受取郵便100円)
(平成27年5月1日現在)
※ 上記郵送料は国内郵便の場合の費用です。国外への郵送の場合は、実費をご負担いただきます。
郵送料:612円(内訳:定形82円、書留430円、本人限定受取郵便100円)
(平成27年5月1日現在)
※ 上記郵送料は国内郵便の場合の費用です。国外への郵送の場合は、実費をご負担いただきます。
② 手数料等の支払方法
費用のお支払方法は、手数料および郵送料分の郵便定額小為替を申請書類に同封してください。
(郵便局にお支払いいただく手数料は申請者のご負担です。また、郵便定額小為替は無記名でお願いします。)
なお、郵送料は郵便定額小為替に代えて同額分の切手でお支払いいただくこともできます。
その場合も、手数料500円は郵便定額小為替でお支払いください。
費用のお支払方法は、手数料および郵送料分の郵便定額小為替を申請書類に同封してください。
(郵便局にお支払いいただく手数料は申請者のご負担です。また、郵便定額小為替は無記名でお願いします。)
なお、郵送料は郵便定額小為替に代えて同額分の切手でお支払いいただくこともできます。
その場合も、手数料500円は郵便定額小為替でお支払いください。
(4) 開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書面記載宛に書面(eメール含む)によって回答いたします。書面以外での方法による回答をご希望 される方は、手続き時にその旨ご連絡ください。
申請者の申請書面記載宛に書面(eメール含む)によって回答いたします。書面以外での方法による回答をご希望 される方は、手続き時にその旨ご連絡ください。
4.苦情及び相談窓口
当社は、ご提出いただいた個人情報に関する苦情、相談、及びその他のお問い合わせに、適切、かつ迅速に対応致します。 ご提出いただいた個人情報に関する苦情、相談は、電話又は電子メールにて下記の「個人情報お問い合わせ係」までお申し付けください。
当社は、ご提出いただいた個人情報に関する苦情、相談、及びその他のお問い合わせに、適切、かつ迅速に対応致します。 ご提出いただいた個人情報に関する苦情、相談は、電話又は電子メールにて下記の「個人情報お問い合わせ係」までお申し付けください。
個人情報お問い合わせ係
■ 電話による場合 03-6712-2210
グローバル・リンク株式会社 「個人情報お問い合わせ係」
受付時間:平日9:00~17:00(土日祝祭日除く)
■一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
<住所>
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
<電話番号>
0120-700-779
<URL>
http://www.jipdec.or.jp/protection_org/complaint_processing.html
5.個人データの安全管理措置
当社は取り扱う個人データの漏洩、滅失又は既存の防止、その他個人データの安全管理の為、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分な対策を講じます。
当社は取り扱う個人データの漏洩、滅失又は既存の防止、その他個人データの安全管理の為、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分な対策を講じます。
①組織的安全管理措置
- ・個人データを取り扱う従業者が複数いる場合、責任ある立場の者とその他の者を区分する。
- ・あらかじめ整備された基本的な取り扱い方法に従って個人データが取り扱われていることを、
責任ある立場の者が確認する。 - ・漏洩等事案の発生時に備え、従業者から責任ある立場の者に対する報告連絡体制をあらかじめ確認する。
- ・責任ある立場の者が、個人データの取り扱い状況について、定期的に点検を行う。
- ・個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行う。
- ・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込む。
②物理的安全管理措置
- ・個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧等できないような措置を講ずる。
- ・個人データを取り扱う機器、個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を、
施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。 - ・持ち運ぶ個人データの暗号化、パスワードによる保護等を行った上で電子媒体に保存する。
- ・目隠しシール等の貼り付けを行う。
- ・施錠できる搬送容器を利用する。
- ・個人データの削除及び機器、電子媒体当の廃棄
③技術的安全管理措置
- ・個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの
不要なアクセスを防止する。 - ・機器に標準装備されているユーザー制御機能(ユーザーアカウント制御)により、個人情報データベース等を
取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証する。 - ・個人データを取り扱う機器等のオペレーティングシステムを最新の状態に保持する。
- ・個人データを取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフト等を導入し、自動更新機能等の活用により、
これを最新状態とする。 - ・メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合に、当該ファイルへのパスワードを設定する。
④委託先の監督
個人データの取り扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っているものを選定し、実施状況について定期的に見直しを行う。
個人データの取り扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っているものを選定し、実施状況について定期的に見直しを行う。